函館だより　函館市が大間原発差し止めを求めて提訴

函館在住の同窓生、三六会(11回生)の恩田昭二さんより、会報26号(2022年4月23日発行)に寄稿してもらった原稿です。紙面の都合で掲載できなかったので、この度、ホームページ上にてご紹介させていただきます。

1997年10月、函館市や道南の自治体、農漁業団体、地域住民らが連名で国や事業者に対して、大間原発建設無期凍結を求めて東京地裁へ提訴した。その口頭弁論が今年(2022)は１月と５月に行なわれ、27回を数えている。

これまで市への提訴寄附金は約５６８３万円(令和元年度)にものぼっており、函館市民の本気度がうかがえよう。しかし、結審は何時になるのか、申し立て却下の不安も頭の片隅をよぎる。

｢核のごみ｣は無害化まで10万年かかるといわれている。本州最北端の大間崎からは函館の五稜郭タワーがはっきり見え、対岸にあたる函館市戸井まで、わずか18㎞の至近距離だ。遮るものがない津軽海峡に面しているだけに、最悪の事態が発生し、甚大な被害を被っても国からの下支えは皆無である。

一方、大間町では、国からの｢原発マネー｣(原発関連交付金)は約40年間で150億円以上、さらに原発稼働の際は40数億円の固定資産税が見込まれるという。福島原発事故後、大間原発は工事を中断し、原子炉建屋はシートで覆ったまま再開の準備を進めている。

国連の気候変動温暖化対策〝脱石炭火力〟に対して、日本は不名誉な「化石賞」を受賞、世界から批判されている。〝未来の安全安心な灯とエネルギー〟の維持確保は、国や地域の存亡にかかわるだけに、函館市民は大間原発の動向に一層注視していく必要があるだろう。